The purpose

事業の目的
実践的能力に優れた
インフラ技術者(高度専門職業人)
を目指して。

中国、韓国および日本では、高度経済成長期に数多くのインフラストラクチャー(以下インフラ)が集中的に整備され、各国の社会経済環境を支えてきました。特に、経済の成熟期に入った日本では、インフラの老朽化にともなう莫大な維持・管理、更新費が必要になろうとしています。つまり、インフラの老朽化による機能低下が、日本をはじめアジアの国々の社会経済情勢に甚大な影響を及ぼしつつあるのです。

その一方で、カンボジアやラオス、ミャンマー、ベトナムなどを含むASEAN諸国では、国家予算の制約、維持管理に関する知識や経験の不足、維持管理体制の不備などにより、既存のインフラを適切に維持管理できる人材が極めて不足しており、近い将来、大きな社会問題になると予想されています。

このような現状を踏まえ、アジア各国のインフラ整備を技術面から支える人材の育成を目指します。長崎大学大学院工学研究科が誇る「構造工学分野(橋梁)」、「地盤工学分野(トンネル)」、および「水環境工学分野(ダム、浄水/下水処理場など)」に代表される土木インフラ分野に限定し、インフラの機能低下がおよぼす社会経済への影響を理解し、日本の優れた点検・維持管理技術をアジアの国々で展開できる高度な専門的知識と技術の習得を目指します。

目指す人材はこんな人!

  1. 1インフラ整備とそれらの維持管理技術に関する
    専門知識・技能を身につけた人材育成
  2. 2個の技術に偏らずインフラ整備全般の
    必要知識を有するバランスのとれた人材育成
  3. 3グローバルに活躍できる高度専門職業人として
    必要な言語力(特に英語)を身に着けた人材

計画している交流学生数

※各年度の派遣および受入合計人数(交流期間、単位取得の有無は問わない)
平成28年度
派 遣 受 入
6人 0人
平成29年度
派 遣 受 入
10人 10人
平成30年度
派 遣 受 入
10人 10人
平成31年度
派 遣 受 入
10人 10人
平成32年度
派 遣 受 入
10人 10人

受入および派遣を希望する学生の出願条件

  1. 1長崎大学と、学術交流協定に基づく学生交流に関する覚書を締結した大学・大学校の正規学生であること。
  2. 2長崎大学大学院工学研究科の正規学生であること。
  3. 3大学での修了予定が長崎大学が定める受入期間、あるいは派遣期間終了後であること。
  4. 4英語による受講のため、TOEFL-PBT450以上またはTOEFL-iBT45以上であること。